図書館に関する法令、計画等について

ここでは、図書館に関する法令や柏市立図書館の内規にあたる要領をご紹介します。また、図書館や社会教育、生涯学習に関する国の計画や答申等もご紹介します。
※法令以外は、末尾に【】内で所管省庁等を記載しています。また、リンクがPDFファイルの場合は、末尾に(PDF)と記載しています。
図書館関係の法令など(国・千葉県)
柏市立図書館に関する条例・規則・要領など
図書館、社会教育、生涯学習に関する答申・計画・提言など
その他

図書館関係の法令など(国・千葉県)

以下の法令のリンク先は、「e-Gov法令検索」です。
  1. 日本国憲法(昭和二十一年憲法)
  2. 教育基本法(平成十八年法律第百二十号)
  3. 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
  4. 国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)
  5. 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)
  6. 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)
  7. 図書館の設置及び運営上の望ましい基準(平成24年12月19日文部科学省告示第172号)【文部科学省】
  8. 図書館法施行令(昭和三十四年政令第百五十八号)
  9. 図書館法施行規則(昭和二十五年文部省令第二十七号)
  10. 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和二十四年法律第百一号)
  11. 学校図書館法(昭和二十八年法律第百八十五号)
  12. 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)
  13. 著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)
  14. 著作権法施行規則(昭和四十五年文部省令第二十六号)
  15. 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号)
  16. 子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年法律第百五十四号)
  17. 第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について(平成30年4月20日)【文部科学省】
  18. 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程(昭和三十四年文部省令第二十三号)【文部科学省】
  19. 文字・活字文化振興法(平成十七年法律第九十一号)
  20. 国民読書年に関する決議(平成二〇年六月六日決議第二号)【衆議院】
  21. 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(通称:読書バリアフリー法)(令和元年法律第四十九号)

柏市立図書館に関する条例・規則・計画・要領など

図書館、社会教育、生涯学習に関する答申・計画・提言など(国・千葉県)

以下は、図書館、社会教育、生涯学習に関して記載のある答申や計画、提言をまとめました。

  1. 第3期千葉県教育振興基本計画「次世代へ光り輝く『教育立県ちば』プラン」(千葉県・令和2年)
  2. 千葉県子どもの読書活動推進計画(第四次)(千葉県・令和2年)
  3. 障害者の生涯学習の推進方策についてー誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指してー(学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議・平成31年)
  4. 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)(中央教育審議会・平成30年)
  5. 第3期教育振興基本計画(文部科学省・平成30年)
  6. 人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて(学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議・平成29年)
  7. 個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保障の在り方について(中央教育審議会・平成28年)
  8. 子供・若者育成支援推進大綱(子ども・若者育成支援推進本部決定・平成28年)(PDF)【内閣府】
  9. 子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教育環境づくり(中央教育審議会生涯学習分科会・平成26年)
  10. 今後の青少年の体験活動の推進について(中央教育審議会・平成25年)
  11. 「国民の読書推進に関する協力者会議」報告書(国民の読書推進に関する協力者会議・平成23年)
  12. 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について~知の循環型社会の構築を目指して~(答申)(中央教育審議会・平成20年)
  13. これからの図書館像−地域を支える情報拠点をめざして−(これからの図書館の在り方検討協力者会議・平成18年)
  14. 地域の情報ハブとしての図書館(課題解決型の図書館を目指して)(図書館をハブとしたネットワークの在り方に関する研究会・平成17年)
  15. 2005年の図書館像~地域電子図書館の実現に向けて~ (地域電子図書館構想検討協力者会議・平成12年)
  16. 図書館の情報化の必要性とその推進方策について −地域の情報化推進拠点として−(中央教育審議会生涯学習分科会・平成10年)

その他